環境報告書というものをご存知でしょうか？
日本では400社以上（2001年度）の企業が、この環境報告書を出しているといわれています。近年、環境報告書の重要性についての認識が高まり、その発行点数は年々増加しています。
環境報告書の広まりとともに、環境報告書を外部から審査する動きも活発になってきています。日本においても、すでに定着してきている環境報告書表彰制度の他に、環境報告書ランキングを行なう組織が見うけられます。
木野環境では、環境報告書が企業とあらゆる利害関係者とを結ぶコミュニケーションツールであることを重視し、これら両者にメリットをもたらすランキングを目指しています。
なお環境報告書についての詳細は、こちら（Microsoft Wordファイル - Norton Anti Virus にて検疫済み）をご覧ください。
>>> 環境報告書とは
木野環境・環境報告書ランキングでは、ドイツのIOEW（環境経済研究所）とfuture e.V（フューチャー協会）の共同チームによる環境報告書ランキング“Ranking der Umweltberichte 2000”の評価基準に沿って日本企業の発行する2000年版環境報告書を評価しました。
>>> Ranking der Umweltberichte 2000
上位にランキングされた環境報告書の評価結果を公表することにより、これから環境報告書発行に取り組もうとされている企業や、さらなる質の向上を考えておられる企業にとっての、作成上の一助としていただけたらと考えております。
その際、評価結果の具体的な内容がわかるよう、評価基準ごとの得点を掲載してあります。また、評価基準の詳細な説明と、今回模範的な記載をしていると評価された企業を模範例として掲載してあります。
ランキングの目的
企業活動による環境への負荷をできるだけ抑えるには、企業と市民とが一体となった環境保全活動が必要となります。こうした課題を解決するためには、企業の環境情報開示を促進していくことが必要です。木野環境の行なう環境報告書ランキングは、こうした要請に応えるため、以下のような具体的な目的を掲げています。
- 環境報告書を企業と市民とを結ぶコミュニケーションツールととらえ、その発行を促進する。
- 日本企業の発行する環境報告書の質の向上を目指し、世界的な観点から比較・評価を行なう。
- 市民からの視点を取り入れた評価を行なう。
評価基準
本ランキングの目的の一つである「日本企業の発行する環境報告書の質の向上を目指し、世界的な観点から比較・評価を行なう」を達成するためには、既に海外で実用化されているランキング評価基準を基に、個々の評価項目および評価指標に沿いながら、日本企業の実情に合った評価基準がどうあるべきかを検討していく必要があります。
こうした検討を経た後に、独自の評価基準を作成し、世界的な観点から日本の環境報告書を評価するのが望ましいでしょう。
そこで、今回の環境報告書ランキングでは、こうしたことを踏まえ、ドイツのIOEW（環境経済研究所）とfuture e.V（フューチャー協会）の共同チームによる環境報告書ランキング“Ranking der Umweltberichte 2000”の評価基準に沿って日本企業の発行する2000年版環境報告書を評価しました。今後これに改良を加えていく方針です。
>>> Ranking der Umweltberichte 2000
対象企業・対象年度
ランキングを行なう上では網羅性が望まれますが、現在のところ、発行されている環境報告書のすべてを把握する手立てがありません。そこで、既存の様々なデータベースを比較した上で、ウェブサイト“環境goo”の「環境報告書データベース」に掲載される企業を対象にすることとしました。このデータベースは、企業からの応募によって集計されており、また数量的にも充実しています。
収集に当たっては、2000年版の環境報告書を対象としました。なお、最終的に評価を行なった対象団体数は148でした。
>>> 環境goo「環境報告書データベース」
評価結果
評価結果は全体で大きくA、B、Cの3ランクに分けました。Aランクは1〜20位、Bランクは21〜60位、Cランクは61〜148位です。今回公表させていただいたのはAランクの1〜20位の企業とBランクの各企業です。Cランクの企業については、今回は各社への個別報告のみとさせていただきました。
評価体制
山田國廣 木野環境理事、京都精華大学教授
黒沢正一 木野環境理事、京都精華大学助教授
田村有香 木野環境理事、京都精華大学講師
安藤直彦 木野環境理事、京都精華大学講師
橘高彫斗 木野環境理事、京都精華大学大学院生
坂井秀哉 木野環境フェロー、環境カウンセラー
謝辞
評価基準の利用を快諾された future e.V 並びに IOEW に感謝します。
ランキングをまとめるにあたりご協力いただいた京都精華大学教授、三菱総合研究所客員研究員 恩地典雄氏にお礼申し上げます。
今回対象とさせていただいた148の企業・団体各位にお礼申し上げます（50音順）。
アイカ工業株式会社，秋田日本電気株式会社，旭化成工業株式会社，旭硝子株式会社 ，旭電化工業株式会社 ，アサヒビール株式会社 ，アルプス電気株式会社，いすゞ自動車株式会社 ，ウェルファイド株式会社，大阪ガス株式会社，オムロン株式会社 ，花王株式会社，カゴメ株式会社 ，カシオ計算機株式会社 ，鹿島建設株式会社，株式会社イトーヨーカ堂，株式会社NTTデータ，株式会社大林組，株式会社岡村製作所，株式会社クボタ，株式会社熊谷組 ，株式会社神戸製鋼所，株式会社滋賀銀行，株式会社島津製作所 ，株式会社スリーエフ，株式会社西武百貨店，株式会社西友，株式会社セブンイレブン・ジャパン，株式会社竹中工務店 ，株式会社東芝，株式会社トーキン ，株式会社トクヤマ，株式会社日立製作所 ，株式会社ファミリーマート，株式会社フジクラ，株式会社ブリジストン，株式会社星野リゾート，株式会社堀場製作所 ，株式会社マイカル ，株式会社ヤクルト本社，株式会社リコー，川崎重工業株式会社，川崎製鉄株式会社，関東自動車工業株式会社 ，キッコーマン株式会社，キヤノン株式会社 ，九州電力株式会社，キリンビール株式会社 ，近畿環境興産株式会社，光洋精工株式会社，コクヨ株式会社 ，コニカ株式会社 ，佐藤工業株式会社 ，サントリー株式会社 ，三洋化成工業株式会社，三洋電機株式会社 ，清水建設株式会社 ，シャープ株式会社 ，ジャスコ株式会社，昭和シェル石油株式会社，昭和電線電纜株式会社 ，住友大阪セメント株式会社 ，生活協同組合コープこうべ，セイコーインスツルメンツ株式会社，セイコーエプソン株式会社 ，セイコー株式会社，積水化学工業株式会社，積水ハウス株式会社 ，仙台市，ソニー株式会社，大成建設株式会社 ，大同特殊鋼株式会社，大日本インキ化学工業株式会社，太平洋セメント株式会社 ，大和ハウス工業株式会社 ，宝酒造株式会社 ，田辺製薬株式会社，タバイエスペック株式会社 ，中部電力株式会社，ＴＤＫ株式会社，テルモ株式会社，東京海上火災保険株式会社，東京ガス株式会社，東京急行電鉄株式会社，東京都水道局，東芝機械株式会社，東芝タンガロイ株式会社，東芝テック株式会社，東陶機器株式会社 ，東邦ガス株式会社，東北電力株式会社，東洋インキ製造株式会社，東洋ゴム株式会社，東洋製罐株式会社，東レ株式会社，同和鉱業株式会社 ，戸田建設株式会社，凸版印刷株式会社 ，飛島建設株式会社 ，トヨタ自動車株式会社，トヨタ車体株式会社，西日本電信電話株式会社，日興證券株式会社，日産自動車株式会社，日産車体株式会社 ，日清製粉株式会社，日石三菱株式会社，日東電工株式会社，日本アイ・ビー・エム株式会社，日本鋼管株式会社，日本航空株式会社，日本国土開発株式会社 ，日本シイエムケイ株式会社 ，日本製紙株式会社，日本たばこ産業株式会社，日本通運株式会社，日本電気株式会社 ，日本農薬株式会社，日本ビクター株式会社，日本ペイント株式会社，パイオニア株式会社 ，日立マクセル株式会社 ，藤沢薬品工業株式会社，富士写真フィルム株式会社，富士重工業株式会社 ，富士ゼロックス株式会社 ，富士通株式会社 ，富士電機株式会社，ブラザー工業株式会社，北陸電力株式会社，北海道電力株式会社，ＨＯＹＡ株式会社 ，松下電器産業株式会社 ，丸紅株式会社，ミズノ株式会社 ，三菱化学株式会社 ，三菱自動車工業株式会社，三菱商事株式会社 ，三菱電機株式会社，三菱電線工業株式会社 ，三菱マテリアル株式会社 ，三菱レイヨン株式会社，ミノルタ株式会社 ，森永乳業株式会社，安田火災海上保険株式会社 ，ヤマハ発動機株式会社 ，横河電機株式会社 ，ライオン株式会社
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