特定食品関連事業者廃棄物減量対策モデル事業

背景

平成24年度実施の「事業ごみ減量に向けた雑がみ資源化調査」におけるアンケート結果では、資源化可能な紙類を事業ごみとして出している業種としては、特に小売・卸売業にその傾向が強く、加えて事業規模が小規模になればなるほど、雑がみの資源化率は低いという結果となった。特定食品関連事業者であるとともに、小規模の小売・卸売業であり店舗数も多いコンビニエンスストアに焦点をあて、そこから排出される「雑がみ」をターゲットとし、分別方法や回収方法等を幅広く検討し、より多くの事業者に対して、効果的に「雑がみ」の資源化を広めていく方策を探った。

事業概要

実施計画策定

モデル事業対象コンビニ業者および、該当コンビニ業者から一般廃棄物を収集している業者からヒアリングを行った。現状や各者のニーズ等を把握した上で、モデル事業の実施計画を策定した。

分別前組成調査

モデル事業対象コンビニ業者の現在の状況にて、廃棄物を収集し、組成調査を実施した。

啓発物の作成

下記3種類の啓発物を作成した。

• 来店者向け「家庭ごみ廃棄を抑制する』啓発物
• 従業員向け「雑がみ・禁忌品一覧表」啓発物
• 雑がみ分類表

啓発および分別実施

作成した啓発物を対象店舗にて掲示および配布し、コンビニ業者にて雑がみ分別を開始した。
組成調査の前にコンビニ業者に分別に慣れてもらう目的もあり、調査10日前から分別を開始した。

分別後組成調査

コンビニ業者で雑がみ分別を実施している状況にて、廃棄物を収集し、組成調査を実施した。

関係者へのヒアリング調査

コンビニ業者および収集事業者に、モデル事業を実施しての感想および今後の実施可能性等についてヒアリングを実施した。

モデル構築

組成調査およびヒアリング調査の結果を受けて、各店舗、コンビニ業者、小売業のモデル構築を行った。