平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業

事業概要

平成21年2月から小型家電製品の分別回収を実施している名護市において、平成25年4月から施行された小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器などの再資源化を促進するため、宮古島市、本部町、今帰仁村(以下「名護市等」という。)とも連携して、沖縄県内外の金属等回収業者の協力を得て、有効かつ最適なリサイクルシステムの構築を目指す実証事業に取り組んだ。

効率的な回収が行えるよう、回収、解体、運搬方法を見直し、個人情報を有する可能性がない家庭から廃棄される可能性の高い品目に絞ると共に、再資源化しやすくするため、また雇用の拡大も視野に入れて、回収品の手解体も試行した。

また、手解体における原価計算、沖縄県内の離島からの運搬方法と運搬コストの調査、本土への運搬方法と運搬コストの調査を合わせて行い費用対効果の検証も行った。

さらに、沖縄県内の全自治体に対して小型電子機器等リサイクルや廃棄物の意識調査を行い、自治体の要望などの分析も進めて、名護市等の小型家電製品の無料回収体制を見直すと共に、合わせて離島の多い沖縄県内の市町村との実効性ある連携体制の確立を目指すための基礎資料を得た。

効果

沖縄や離島における課題や採算性を分析し、国に提言することができた。

今後の展開

認定希望事業者へのコンサルティング実施ニーズがある。