gomiオフィス町内会の仕組み構築に関する調査


オフィス町内会の仕組み構築に関する調査

事業実施時期 2009年11月〜2010年3月
クライアント 京都市環境政策局
事業分野 廃棄物削減、3R

事業概要

京都市内では、家庭ごみの分別は行われているが、事業系一般廃棄物(事業ごみ)の分別収集は行われていないことが多く、分別を行っていないオフィスが多い。

京都市より、事業ごみの分別収集を行う際の問題点などを分析するため、実験事業の受託を行った。

  1. 分別収集をしてくれる業者に協力を依頼する。
  2. 業者と分別の種類を検討し、分別表を作成する。
  3. 排出者に対して協力分を発送し、分別の協力を呼びかける。
  4. 分別収集実験を行う(約2ヶ月間)
  5. 実験期間中に回収された資源量を量り、分別された量を把握する。
  6. 協力業者からヒアリングを行い、問題点などを把握する。
  7. 排出者にアンケート調査を行う。問題点や課題を把握する。
  8. 問題点や課題を整理し、実施の可能性をまとめる。

事業の結果

収集業者は、分別収集に否定的な業者が多く、協力業者を決めることは困難だった。一方で、これからの時代は分別収集になることが明らかであり、協力をしたいという業者もあり、業界での現状がわかった。

実験では、資源収集の場合、パッカー車だけでの収集に比べ3倍の車両が必要だった。これまでパッカー車1台で回収できていたルートがパッカー車1台+2tのダンプ車2台分(1台で2回)が必要であり、収集労力が増えることがわかった。

回収された資源売却益と焼却ごみの減量にともなう処理手数料(処理費)の減額分があるが、収集にかさむコストを上回ることは難しい結果になったが、今後、処理手数料が上がる場合には、業者にとっても分別収集を行うメリットがでる可能性はある。

排出者から多少の苦情があったものの、多くはなく、排出者の認識も高まってきていることがわかった。


ごみ:廃棄物コンサルティング調査

環境教育

地域:地域開発

その他

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